2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
これまで日本国政府は、二〇〇〇年にＩＴの基本法を制定して、二〇一四年にはサイバーセキュリティ法、二〇一六年には官民データの活用推進基本法、二〇一九年にはデジタル手続法を制定をいたしまして取り組んできましたが、二〇二〇年の世界ランキングでは、日本は六十三か国中二十七位と低迷をしております。 そこで、平井卓也大臣にお伺いをいたします。
これまで日本国政府は、二〇〇〇年にＩＴの基本法を制定して、二〇一四年にはサイバーセキュリティ法、二〇一六年には官民データの活用推進基本法、二〇一九年にはデジタル手続法を制定をいたしまして取り組んできましたが、二〇二〇年の世界ランキングでは、日本は六十三か国中二十七位と低迷をしております。 そこで、平井卓也大臣にお伺いをいたします。
先生の御披露いただいた資料は、これは確かにファクトなんですけど、検証しながらこの少人数更に進めていく上で、エビデンスは大事だと思うんですけれど、これ、確かに間違っていないんですけどね、例えば、負け惜しみじゃなくて言い訳をするとすると、よく使われる世界ランキングって、これ要するに国際論文、英語で出された論文、まあなかんずく科学技術系が圧倒的に多いんですよね。
例えば、インドネシアなどは、世界ランキング十六位のある意味では経済大国で、人口も二億ですので、今後もますます大きく飛躍する国だと思われます。こうした視点がやっぱり大事ではないかということを重ねて申し上げます。 それから、審議会についても、極めて真摯な議論がなされていることも読み通しました。
その結果、今先生御指摘いただきましたように、令和二年六月及び十一月に発表されましたスーパーコンピューターの世界ランキングにおきまして、単純な計算性能を競うランキングに加えまして、アプリケーション実効性能、ＡＩ、ビッグデータの処理性能を測るランキングにおきましても一位を獲得することができました。
計算速度の世界ランキングにおいて、二期連続で世界一にも輝いています。 昨日、三月九日、「富岳」が本格稼働し、理化学研究所において行われました共用開始記念イベントに私もオンラインで参加させていただきました。すばらしい旅立ちだと心より期待しています。これまで以上に社会課題の解決に貢献する成果が期待されています。
こちらから研究テーマを絞って何かをやってもらう、言うならば優等生を見付けて世界ランキングを上げていくような小手先のことじゃなくて、もう少し提案型で、各大学が大きなもの、ややもすれば理系じゃなきゃいけないんじゃないかという先入観をお持ちだと思うんですけど、そうじゃなくて、もうまさに文理融合の研究をしていただくものを総合的に評価して決めていきたいと思いますので、全く色を付けていません。
あるいは、一人当たりのＧＤＰ、これも平成元年当時は、あるいは平成七年までは世界ランキング三位だったんですよ、ルクセンブルク、スイスに次いで。これ今二十七位なんですよ。下がる可能性の方が高いんです。あるいは、世界の競争力、八九年、一九八九年から九二年まで世界一位ですよ。去年の数字は三十四位、その前は三十位、どんどん下がっているんです。 今、資料をお渡ししております。悪いことに、全体で三十四位です。
このＴＣＦＤ世界ランキング、日本は一位なんですよ。やっぱりすごいと思います。 それからもう一つ、例えばＳＢＴという指標がありまして、サイエンス・ベースド・ターゲッツ、これは企業に科学的な中期目標の設定、今、国の方ではどういう途中経過の計画があるかということを聞いたわけですけれども、企業もこういう科学的な中期目標の設定を促す、そういう取組。
文科省としては、例えば基盤的経費の支出等に、この世界ランキングを直接使って支出に軽重をつけるということは行っておりませんので、いずれにせよ、先ほど言いましたように、各大学が、それぞれの置かれた現状、強み、特色を生かして更に改革を推進できるような取組を後押ししている、そういう視点で大学改革を進めていきたいと考えております。
○山内委員 そうはおっしゃいますが、実際には、スーパーグローバル大学の申請をしようと思ったら世界ランキングの指標を気にしなきゃいけないということがあると思いますので、非常に弊害が大きいんじゃないかなと思います。 世界大学ランキングの尺度に合わせた大学改革をやっていくとどういう弊害があるか。例えば、英語の授業がふえること自体は、私は、別にそんなにいいことだとは必ずしも思いません。
○萩生田国務大臣 世界ランキングのあり方について日ごろ我々が思っていることを、先生がきょうは代弁していただきました。 英語での論文を出さなきゃいけない、そもそも日本国内は人文系の学部の方が多くて理科系は少ない、国際論文は世界に披瀝しなければなかなか評価にさらされない。
この点について、どうも年次で様々な計画を打っているんですが、港湾ランキングではありませんが、一九九〇年代には神戸が世界ランキング、コンテナ扱い量で四位、あるいは東京、横浜などが十位前後と。それが、東京が辛うじて三十位で、横浜、神戸などは五十六位、五十八位と。この転落の図がありながら、何度かいろんな打ち込みをやっても回復できない。
今の企業価値の世界ランキングのトップ百に入るようなすごいいろんな企業が、十数年前はそれこそ数百万円の小さいベンチャーから始まって、それがあっという間に数十兆円になっているわけですよ。これがアメリカの十数年の産業改革、産業の本当に様相が変わってしまうラディカルな変革が起こっている。 これに比べると、日本ではなかなかベンチャーが起こってこないと。
今、女性のツイッターのフォロワーの世界ランキングで七位でございます。日本人では当然一位であります。ヒラリー・クリントンさんが十一位ですから、ヒラリー・クリントンさんよりもツイッターのフォロワーの数が多いわけであります。これは、本当に一つの現代における日本のソフトパワーの一例ではないかというふうに思います。
こんなに先進国でコストも高い国なのに、最低で守られているのが世界ランキングでいうと十八位のレベルの水準しか最低賃金でセットアップしていないんですね。しかも、上がっていますよ、ここ三年ぐらい、毎年三％ぐらい上がっていますけれども、目標が千円だというんですよ。ざっくりだからです。その千円の根拠もないのに、ざっくり千円というのも私はすごく違和感があるんですね。
それと、今、日本でも一番叫ばれているのは、見本市会場が小さいということでございまして、最大のビッグサイトは九万六千平米、何とこれが世界ランキング六十八番でございます。大阪ではインテックス大阪というのがあるんですけれども、これが七万平米でございまして世界九十五位でして、もう、とてもですけれども、世界標準規模になっておりません。
そのトップテンの中に入ってきている学校で、先ほど申し上げたこの世界ランキングで見たときに入ってきている学校がどこにいらっしゃるのか。政府の配分投資がきちんと国際競争力の強化につながる、人材育成につながっているのかということをきちんと見た上での配分というのも必要ではないかと申し添えておきたいというふうに思います。
二〇一七年十二月における株式時価総額の世界ランキング、これはもう前回の委員会でも質問いたしましたけれども、一位がアップル、二位がグーグル、三位がマイクロソフト、四位アマゾン、五位フェイスブックとなっております。トップのアップルの時価総額は八千六百八十八億ドル、膨大なものでありますが、先日来の委員会で私が質問した中で、特に中国のベンチャーでありますアリババが八位に付けておると。
○世耕国務大臣 二〇一〇年ごろにこのスパコンに我々集中していたというのは、決して何か斉藤容疑者の政治力とかではなくて、当時、やはり最も速く、速い計算をきちっと確立できるものはスパコンの技術だったということで、当時、ペジー社だけではなくて、まさに当時は富士通が理研と組んで「京」というのを世界ランキングトップレベルに上げていたわけでありますから、そういう意味で、私は、そんなに判断が何かおかしいということはなかったんだろうというふうに
ちなみに、我が国で最大の医薬品の売上げを誇る武田薬品、二〇一四年ですけど、世界ランキングは何位かというと十七位、十七位ですよ。そのような状況になっているというのが今の日本の医薬品の状況。 また、医療機器を見ますと、二〇一四年のデータを見ますと、何と八千億円の輸入超過になっています。
二〇一〇年のタイムズ・ハイアー・エデュケーションは、それまで大学ランキング作成のパートナーであったクアクアレリ・シモンズ社、いわゆるＱＳという会社ですね、との提携関係を解消して、トムソン・ロイター社とともに新たな世界ランキングを発表した。 変更に伴う手法の改変は、日本の大学の順位に大きな影響を与えた。
ただ、今の日本の現状を見ますと、ＧＤＰは世界ランキングでは三位。まあまあかなと思われるかもしれませんが、中国を除くと、先進国の中で人口一億を超えるのはアメリカと日本だけであります。そういった中で三位というところで、本当にいいんだろうか。実際に、一人当たりＧＤＰを見てみますと、最新のランキングでは二十六位という状態でありまして、大変厳しい状態だというふうに思っています。